参考記事
mixiより記事転載
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シンクタンクの研究員という仕事柄、マスコミの方とお会いする機会があります。先日、ある記者と「派遣に比べて有期雇用全体の問題は記事になりにくい」という話になりました。派遣で働く人は雇用者の約2％。非正規雇用で働く人はその10倍以上。そして、派遣の問題の多くは非正規雇用全体に共通する問題でもあるのにです。あらためて1度、派遣制度の何が問題になっているのか整理してみます。
■「限られた働き方」から「ふつうの働き方」に
1987年に派遣法が施行された時、派遣で働けるのはわずか13の職種でした。結婚を機に正社員をやめた女性が、語学や貿易実務などの専門性をいかして復職する。時給も相応に高い「限られた働き方」でした。
1999年に転換点が訪れます。派遣法の改正によって、当時26職種に限定されていた派遣の仕事が、ほとんどすべての職種で可能に。安全上の懸念から1999年には認められなかった製造業の生産ラインへの派遣も、少し遅れて2004年には認められます。1999年と2004年の法改正によって、派遣の仕事範囲は拡大し、派遣で働く人も右肩上がりに増加。引越しなどの軽作業も、一般事務も、仕事の守備範囲を厳密に線引きできない自由化業務も、派遣で働くことができるようになりました。
実は、この時期は雇用情勢が悪化した時期と重なっています。企業の倒産、リストラが相次ぎ、企業は固定人件費をおさえるために非正規化を選択。正社員就職や転職ができずに、フリーターや派遣になる人が数多く生まれました。
それまでは、専門性の高い家計補助的な女性の働き方であった派遣。しかし1999年以降は、正社員経験のないまま新卒が派遣で働き始めたり、男性の世帯主が製造業派遣で働いたりと、派遣は誰もが選択しうるふつうの働き方として、すそ野が拡大していったのです。
■「派遣」はいい制度？ 悪い制度？
2000年に入り、正規・非正規の格差やワーキングプアという貧困問題に、社会の高い関心が向けられるようになりました。同時期に、「偽装請負」「派遣会社の不当搾取」「派遣切り」「派遣村」などが発生。2008年の「年越し派遣村」には、派遣以外の方も相当数いたのですが、派遣という冠がついたことで、派遣制度そのものに強烈なマイナスイメージがついてしまいました。ネットカフェ難民も、決して全員がというよりも大半は派遣ではありません。日雇い派遣労働者が取り上げられたことで、派遣制度と貧困問題が同一視されていきます。
現在の派遣制度には、「不安定雇用」「質の悪い働き方」という否定的な意見と、「多様な働き方」「雇用創出」という積極的に評価する意見の両方が存在します。1987年に派遣という働き方が認められて以来ずっと、統一的な見解は出ていません。
わたしはこれまでに数多くの文献を読んできましたが、どちらかが絶対的に正しいというよりは、現在の派遣制度には両方の側面があると考えています。派遣制度が初期に想定していた、家計補助的であったり、他に優先したいことがある人にとっては使いやすいメリットのある制度ですが、1999年以降に増えた本来派遣で働きたかったわけではない人にとっては、マイナス面もあります。
派遣は「ふつうの働き方」になってきたが、派遣で働く人々を守るしくみはほとんど進化してこなかった。これが現状ではないでしょうか。
■派遣で働く人にとって何が問題なのか？
派遣制度の問題を考える際に、忘れてはならない点が2つあります。1つは、派遣の問題の多くは非正規雇用全体に共通する問題であるという点。もう1つは、もはや「ふつうの働き方」である派遣で働く人は、ほんとうに十人十色だということです。今回は、前者について、主な論点をまとめてみましょう。
□非正規雇用全体に共通する問題
有期契約で働く人があげるマイナス面は、「長く働きたいのに、雇用が保証されない」ことです。契約の更新前に「切られたらどうしよう？」と不安を口にする人は少なくありません。また、経営不振で人員に手をつけざるをえなくなった企業はたいてい、正社員の整理解雇よりも、非正規従業員の雇止めや契約の途中解除を先に行います。
「有期契約とはこういうもの」と覚悟している人が多いものの、それでも長い間、正社員と遜色ない、もしくはそれ以上の働きをしてきた人にとって、理不尽さはぬぐえません。
加えて、さまざまな調査・研究から、正社員と比較して、年齢にともなう賃金の上昇率や仕事の能力を高める機会が少ないことが知られています。これらを解消するためには、正社員になるのが近道ですが、それが容易にかなわず、望まずして非正規の働き方にとめおかれてしまう。
「働く」というのは、結婚と同じで個人と企業お互いがいいと思わないと成就しません。(1)どうしたら魅力的な個人になれるのか、(2)どうしたら企業は結婚したいと思うのか、(3)自由意思でなく、法律によって何を規制するのか？ 有期雇用契約についてはこれらの論点があります。(3)法律によって何を規制するのか？については、厚生労働省で審議が始まりました。
■派遣制度ならではの問題は何か？
派遣制度には、派遣スタッフ・派遣会社・派遣先の3者間契約という特徴があります。この3者間契約という構造から起こる問題は、まさに派遣制度ならでは。代表的なものを以下にまとめます。
(1)派遣契約と雇用契約の違い
【問題】派遣先の派遣契約と派遣会社の雇用契約は別の契約ですが、派遣契約が終了すると同時に、雇用契約も終了になってしまうことがあります。とくにかつては、派遣契約が終了になれば、雇用契約が中途解除になってもやむをえないという判例や業界慣習があったからなおさらでした。
【現在】リーマンショック後、こうして雇用契約を打ち切られた派遣スタッフが続出したため、現在では厚生労働省から通達が出て、派遣契約がなくなったからといって、雇用契約を打ち切っていいということはありません。もし、派遣会社から雇用契約の中途解除をもちかけられた場合は、労働基準法が定める「労働条件の不利益変更」に該当します。安易に同意せず、派遣会社に合理的な理由があるのか確認しましょう。判断がつかなければ、しかるべき機関に相談することをオススメします。
(2)処遇向上の仕組み
【問題】働く人の労働条件をあげる役割は、一般には組合が担っています。ところが、派遣スタッフの場合、この機能が組合と派遣会社にわかれてしまう。取引上の力関係から、派遣会社は派遣先に要望を出せないことがあるうえに、現在の法律では、組合が派遣先に団体交渉を申し入れても派遣先に応じる義務がないといった制約があります。
【現在】2010年、派遣の業界団体である日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会と、組合の上部団体である連合が協議をし、派遣先企業の組合が、外部人材である派遣スタッフの処遇向上の働きかけも一体的に行うことを表明しました。
(3) 派遣会社の質
【問題】日本は派遣会社の数が多く、派遣会社の質に大きなばらつきがあります。利益率をおさえ、社会性を重視する会社がある一方、暴利をむさぼる会社も。悪質な派遣会社を淘汰し、優良な派遣会社だけにしていくかが大きな課題です。「安かろう、悪かろう」の派遣会社があると、コスト競争の中で、派遣スタッフの処遇も悪化してしまうからよけいにです。
【現在】派遣会社の参入基準の見直しの検討が厚生労働省で始まっています。製造業派遣の領域では優良事業社認定制度がスタート。この認定制度の軌道に乗れば、派遣スタッフも「いい」派遣会社を選ぶことが今より簡単になりますし、優良派遣会社間の適正な競争が促進されます。事務系派遣の領域でも、同様の検討が行われていたものの、2009年の事業仕分けによって中止に。とても残念なことです。
以上、派遣制度の問題についてまとめました。構造的な課題がいくつもあるものの、課題解決に向けて対策が講じられ始めていることを知っていただけたらと思います。
以上
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