●社長の謝罪について
このニュースを見ていたら、社長が哀れに感じた。
今まで、電気のある生活を支えて来た社長。
東京とかでは、計画停電を行うなど、電力不足は深刻である。
問題が起これば、それで不満噴出。
今まで料金を払っていたとは言え、その見返りとしてサービスを受けていた。
いくら苦しい生活を送っているとは言え、あんまりではないだろうか。
もちろん、被災者には気の毒に思う。
それでも怒っても事態が良くなる訳ではない。
怒りたくなる気持ちもあるが、冷静になって物事をまずを考えるべきである。
東電の人も謝る言っても一部の人だけなので、会見等の謝罪で十分。
一部の人とはいえ、気持ちを見せる気持ちも分かるが、謝って済む問題ではない。
謝るなら全ての人に行えるという意味で会見がベストである。
一部だけなら不平等である。
●政治主導であるべき
本来は、政治主体でも動いて良い事業。
今回その責任を民間企業である東電が負う事になる。
民間企業である東電に補償できる体力があるだろうか。
起こった事は、仕方ないので、土下座より補償だと思う。
そこをしっかりして欲しい。
後、補償の問題の面ではなくても、民間企業だと利益優先してしまうので、政治主導で安全面に考慮した運用をすべきであると個人的には思う。
●今後の在り方
さて、何が今回避難している人を怒らせているかと言うと、原発の安全性を主張してきたからである。
今回、その言葉と違い問題が起きた訳である。
だから、被害を受けた人達が怒るのには、ある程度理解できる。
とりあえず、今後は各地にある原子力の安全性を高める必要がある。
最低でも史上最高のM9,5以上は最低でも安全であるぐらいでないといけない。
自然だと何があるか分からないので、区切りの良いM10以上は欲しい。
津波が起きても問題が無いぐらいの対策をして欲しい。
それぐらいして、問題が起きたのなら仕方ないだろう。
仕方ないという一言で済ませれる問題ではないが、火力発電も化石燃料に限りがあるため費用高騰が考えられ現実的でない。
原発の今回の問題を考えれば、それでもすべきという声が聞こえてきそうであるが、そうそう起こる問題ではない。
徐々に廃炉し、他の発電方式に切り替えるというのが現実的である。
●発電方式を原子力から他の方法に切り替えるためには
その問題の一番の解決方法である新エネルギーの開発であるが、現状を考えると厳しい。
この辺りを直視すべき現実だと思う。
現在原子力の発電量は3割。
それをどれだけ代替できるかであるだろう。
少し調べたところ、バイオマス発電。
この辺りを取り入れてみる価値のある発電方式である様に感じた。
まだまだ課題がありそうだが、そこそこ有用な気がした。
気になるこのサイトを見ている良い。
後、メタンハイドレートを石炭や石油の代わりの代用できれば、時間稼ぎできそうである。
残念ながら採掘方法や使用方法がまだ研究中という事で、こちらはすぐには出来そうにない。
●まとめ
原子力に頼らず得ないというのが現状。
まず、この現実に直視すべきである。
ただ、将来的に代替の発電方式が出来ればすぐにでも切り替えるべきという立場である。
戦争や地震等が起きた時にも原子炉が狙われれば大変な事になる。
それだけで、すぐさま日本は酷い状況になるだろう。
一刻早く、こういった状況を打破して欲しい。
第二の福島第一原発を出してはいけない。
出来れば再開まで漕ぎ着けて欲しいけど、厳しいだろうな・・・。
by杉野雅昭
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mixiニュース転載
以下
東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の賠償範囲の指針を定める「原子力損害賠償紛争審査会」が22
日、文部科学省で開かれ、1次指針の原案が示された。
政府の指示に基づいて避難した住民や、出荷制限が指示された農作物の損害などに関する内容で、28日の次回会合で正式に了承される見通しだ。
1次指針は、東電による仮払いを促すことが目的で、緊急性が高く、賠償の範囲として合意が得やすい対象が選ばれた。政府の指示で避難した住民に対しては、〈1〉避難費用〈2〉営業が困難となった場合の減収分〈3〉検査費用〈4〉精神的損害――などが賠償の対象となることも大筋で了承された。
以上
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