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mixi記事転載
以下 政府は３日までに、来年度からの子ども手当支給額について、３歳未満児を持つ世帯に限定して現行の月１万３０００円から２万円に引き上げる方向で調整に入った。所得税の配偶者控除の一部廃止などにより、財源を確保する。４日に開かれる財務、厚生労働など関係５閣僚会合で議論し、月内に結論を得る方針だ。 民主党の試算では、子ども手当の支給額が現行のままだと来年度以降実施される年少扶養控除の廃止などの影響で、３歳未満児を持つ世帯は最大で月６０００円の負担増となる。 このため３歳未満児を持つ世帯のみ優先的に支給額を月２万円に引き上げるべきだと判断した。増額に必要な財源は２０００億―３０００億円とみられる。財源確保のために来年度の税制改正では、年収１０００万円以上の高所得世帯の配偶者控除について廃止を検討する。
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論評は下部の続きからをご覧下さい。
mixi記事転載 以下 前原誠司外相は２日午後の記者会見で、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土・国後島の訪問を受けて、河野雅治・駐ロシア大使を近く一時帰国させると発表した。前原外相は「事情を聴くため」としているが、期間には言及しておらず、ロシア側への対抗措置との見方も出ている。 以上
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論評は下部にある続きをご覧下さい。 民主党は２００９年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。 昨年９月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から１件１億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同１億円未満も含めたすべての企業に広げていた。 しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同１億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。
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mixi記事転載
以下 朝鮮学校を巡る高校授業料無償化制度の適用問題で、民主党の文部科学・内閣部門合同会議は２０日、文科省の専門家検討会が示していた審査基準案を了承した。日本の専修学校高等課程の基準を目安として、個々の朝鮮学校の適否を判断する内容。党政策調査会で正式決定し、高木義明文科相に報告する。 基準案では「教科書の記述などの具体的教育内容は問わず、授業時間や校舎面積などの外形的要素で判断する」としている。見解に従ってこの基準を当てはめると、全国にある１０校すべての生徒計約１８００人が就学支援金の助成対象となる。 一方、一部議員から「反日的な思想教育が行われている」との指摘があったことを考慮し、見解には「教育内容を注視すること」や「国からの助成金が確実に授業料軽減に充てられることを確認すること」などの意見が添えられた。 高校無償化は今年４月に始まった。朝鮮学校については当時の中井洽拉致担当相らが反対したため、文科省は適用を見送り、５月に専門家検討会を設置、８月に基準案をまとめた。その後、菅直人首相が党の意見集約を指示し、部門会議で議論が続いていた。【篠原成行】
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mixi記事転載
以下 １８日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
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