mixi記事転載

以下

　政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００～３０００円積み増し、１万５０００～１万６０００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。

　民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。

　政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億～３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００～３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」と指摘する。ただ、一律２０００～３０００円とする案には新たに４０００億～６０００億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、年末までに政府内で調整を続ける。

　一方、保育所サービスなど現物給付については、１３年度スタート予定の新制度「子ども・子育て新システム」の中で実現を目指す。１２年度までは、国費で各都道府県に設置した「安心こども基金」を財源に、市町村の裁量で実施できるよう１０年度補正予算案に１０００億円の増額を盛り込む。【鈴木直、山田夢留】

以上

論評は続きをご覧ください。

[0回]

mixi記事転載

以下

　宮本雄二前駐中国大使は１５日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた日本政府の対応に関連し、「国家は１本の背骨が入って初めて、外交が有効になる。ふにゃふにゃした国が外交をやっても、外交もふにゃふにゃになる。自分の国は自分で守る決意がないとダメだ」と指摘した。

　菅政権が外務官僚を使いこなせていないとの指摘に対し、「外交は総合力だが、日本では国論が一致しない。（外交官が）国内で７割のエネルギーを使い果たし、３割で外に出ていく。国民の合意を背景に外交をさせてもらえれば納得してもらえる外交をやれる。大いにプロ集団を使っていただきたい」と述べた。

　宮本氏は外務省で中国語を専門とする「チャイナスクール」出身で、民主党政権発足後、民間出身の丹羽宇一郎現大使と交代した。

以上

論評は続きをご覧下さい。

[0回]

mixi記事転載

以下
自民党は１３日、検索最大手の「グーグル」に対し、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、尖閣諸島の表記に併記されている中国名を削除するよう申し入れた。

　グーグルマップ上では、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、それぞれ中国名の「釣魚群島」「釣魚島」が併記されている。

　同社の日本法人を訪れた小野寺五典「影の内閣」外務担当は「中国と領有権問題が存在する領域であるかのごとき表記で誤りだ」として、日本語表記のみにするよう求めた。

　グーグル日本法人は「米本社に伝える。しかるべき時期に返答したい」と述べた。

以上

論評は続きをご覧下さい。

[0回]

mixiニュースより転載

以下
ＮＮＮが８日から１０日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は、改造内閣発足直後の前回調査から１９ポイント急落し、４７．４％となった。
　菅内閣を「支持する」と答えた人は４７．４％で、３週間前の前回調査と比べて１９ポイント下落した。一方、「支持しない」と答えた人は、１９ポイント上昇して３７．１％となった。
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を逮捕したことについて「適切だったと思う」が８７．３％に達し、「適切だったと思わない」は６．２％となった。また、検察が船長を釈放したことについては「適切だと思わない」が７０．０％に上った一方、「適切だったと思う」は１８．２％だった。この検察の判断に政治介入していないという菅首相の説明には、「納得しない」が８１．２％となっている一方、「納得する」が１０．０％となった。
　強制起訴となる民主党・小沢元代表の進退について「議員辞職する必要がある」が４８．５％でトップとなり、「離党する必要がある」が２１．５％、「そのまま議員活動を続ける」が２３．２％となった。
　ＮＮＮ電話世論調査
　【８～１０日に調査】
　【全国有権者】２０４７人
　【回答率】５２．６％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

以上

論評は続きをご覧下さい。

[0回]

mixiニュースより記事転載

以下

強制起訴されることになった小沢一郎・民主党元代表の「離党勧告」と「除名」に言及し、党国対委員長代理を辞任した牧野聖修衆院議員（静岡１区）は毎日新聞の取材に応じ「速やかに離党して法廷闘争に専念した方がいい。本人の自覚がなければ党でけじめを付けるのが筋」と改めて強調した。背景にあるのは参院選で小沢氏と対立した際に選挙資金を止められた「遺恨」。「小沢流」のかつての「党内支配」が余波を呼んでいる。【安高晋、杉本修作】

　３月２６日、国会議事堂近くの党本部。党静岡県連会長の牧野氏は、幹事長だった小沢氏と向き合った。参院静岡選挙区での「２人擁立」に反対する牧野氏に、小沢氏はこう告げた。「後で困ったことになるよ。そのとき僕は知らないよ」

　牧野氏が県連会長辞任の意向を伝えて抵抗すると、間もなく小沢氏主導で２人目が擁立され、今度は小沢氏に近い議員からこう忠告された。「小沢さんがぶち切れちゃってる。謝らないと大変なことになる。県連の活動費が出なくなります」

　「謝らないとカネが出ないってのは暴力団の話で、政党の話じゃないだろう」。そう牧野氏が断った数日後、県連への資金はストップされた。

　当時を振り返り牧野氏は「自分の方（小沢氏と親しい議員）には潤沢にカネを出し、意に沿わない方には出さない。民主主義じゃない」と憤りを隠さない。

　一方で「小沢流」の恩恵を受けた議員も少なくない。

　昨夏の衆院選で当選した東日本の「小沢ガールズ」の陣営は選挙前、党の公認料とは別に１０００万円以上の援助を小沢氏側から受けた。陣営の会計担当者は「おねだりすると、小沢さんの子分にだけ追加で１０００万～２０００万円くれる。おカネをもらう前、印刷代にいくら、そろいのＴシャツ何人分、と見積もりを出す」。陣営の通帳に記載された振込人の名義は「陸山会」。政治資金規正法違反事件の舞台となった、小沢氏の資金管理団体だ。

　カネという「アメとムチ」を巧みに使い分けてきたとされる小沢氏。刑事被告人となることが確実となり、党内の一部で批判の声が上がるが、大半の同党議員は「様子見」の構えだ。牧野氏は言う。「ロッキード事件以来、ずっと引きずっている『政治とカネ』の問題は、ここで決着しなきゃいけないんだよ。ここでけじめを付けることが、次の政治のステージに行くためにはどうしても必要だ」

以上

 論評は続きからをご覧下さい。

 

[0回]